企業による「税逃れ」への対抗策って...?

最近、パナマ文書へ注目が集まっているように思います。

ちなみにパナマ文書とはものすごく単純に言うならば、「会社のある(存在している)国には税金が高いから収めず、税金の安い他国に子会社などを置き、そちらに税金を支払うことにより、税を逃れること」です。

ある国特有の法律を利用して本当に税金を払わない企業もありますがおおまかな認識はこれでいいと思います。

詳しくは以下のリンクが参考になると思います。

 http://editor.fem.jp/blog/?p=675

この「税逃れ」による問題として、「企業がある国で活動しているにもかかわらず、その活動している国に税金が入らない」、ということです。

正直、この問題は全ての国が足並みを揃えて法人税を変えない限り、解決できない問題だと思います。

そこで、ふと解決策を思いつきました。

企業が活動している国に税金が入ればよいので、その企業の活動に連動して税金が入ればよい。
となると、自分としては「消費税」を増額すればよいのではないかと思います。

企業は活動する限り、その地で消費するものに費用は払わなければなりません。
となれば、消費税が有効ではないかと思うのです。
消費税を30%とかにあげたなら、それに応じて企業の払う税金も増えると思います。

もちろん、これには問題があります。
消費税を上げれば、一般消費者、つまり国民の負担が非常に増えるということです。

この解決策は単純に、国民が購入したものは後で還付する、または以前話し合われていた軽減税率を設定することで国民には負担を軽減するなど、国民の負担を緩和する法律を通せばよいのではないかと思います。